当協議会の目的と役割

次世代を担うこどもたちの健全なる育成と、子育てを取り巻く社会環境が恒久的に平和であることを願い、さまざまな環境の変化においても、こども一人ひとりが平等に愛情に満ちて育てられることを保障し、地域社会の人と人とのコミュニケーションを通して、こどもの心が豊かに育つ社会の実現を願い活動してまいります。

さまざまな事業者との交流と連携を図り、多様な子育てのニーズに対応し、こどもが育つ環境、こどもを育てる環境の構築を社会全体で支援するなど、使命と責任を持って社会性の高い活動を進めてまいります。

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【事業計画策定に当たっての基本的考え方】

1 保育を取り巻く現状と課題

(1)待機児童の解消

待機児童の解消は、依然として我が国の大きな課題となっています。
厚生労働省が発表した保育所入所待機児童数は、2016年4月1日時点で全国では23,553人となっています。保育所等の定員は263万人で前年比10万3千人増加したにもかかわらず、待機児童数は386人増加しております。
国においては、2017年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げて取り組んでいますが、その実現は困難な状況です。

(2)保育士の確保

待機児童の解消には、保育所等の新増設とともに、保育士の確保が不可欠です。
しかし、保育士の確保は一段と困難さを増し、既存の保育事業にも深刻な影響を及ぼしており、その確保も大きな課題となっています。
国においては、2017年度までに新たに約7万人の保育士確保を目標に設定し、①人材育成、②就業継続支援、③再就職支援、④働く職場の環境改善の4本柱により対策を講じているところです。
保育士は、子どもと遊んでいるだけというイメージを持たれがちですが、幼稚園教諭と同様に教育者であり、保育所保育指針に基づき教育を行っています。
また、仕事はきつく、給料は低いというネガティブなイメージも持たれがちです。処遇改善とともに、こうしたイメージを社会全体で払拭していく取組も重要な課題です。

(3)専門性の向上

併せて、複雑多様化する子育てニーズに的確に対応していくためには、より高度の専門性が必要であり、保育士の専門性の向上も課題です。

(4)保育需要減少への備え

児童人口は一貫して減少傾向にあります。人口問題研究所の資料によれば、0~4歳の人口は、2010年で約530万人であったものが、2015年には約499万人と31万人減少しています。20年後の2035年には約361万人と138万人も減少することが予測されています。
一方、国民生活基礎調査によれば、夫婦共働き世帯数は、2010年で1,012万世帯であったものが2015年では1,114万世帯と10%程度増加していますが、夫婦の最終的な平均出生子ども数(完結出生児数)は、2005年の2.09人から2010年には1.96人と2人を割り込み一夫婦当たりの子ども数は減少しています。

これらのことから、共働き世帯が増加したとしても、乳幼児人口の絶対数は減少し、これに伴い、保育需要も減少すると思われます。
このため、それほど遠くない将来、待機児童は解消に向うことが予測されます。その時期は、地域によりばらつきがあり一様ではありませんが、すでに、3歳以上児を中心に空き定員を抱える保育所が出現している地域があります。
将来を見据え、今から保育需要減少への対応を検討していく必要があります。
特に、認可外の保育施設については、この影響を真っ先に受けることが予測され、運営に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、関係事業者が連携して準備していかなければならないという重要課題があります。

2 当協議会の課題と取組

平成29年度は当協議会創設11年目であり、次の10年を見据えた初年度として、上記の課題に加え、次の課題にも取り組んでいきます。

(1)体制の強化

当協議会は、北海道から沖縄に至るまで、全国の社会福祉法人、NPO法人、株式会社、学校法人、社団法人など多様な事業主体で構成されています。また、これら事業者が運営する施設も、東京都認証保育所のほか全国の認可外の保育施設、同じく全国の認可保育所、学童クラブなど多種に及んでいます。
当協議会が目指す「こどもの心が豊かに育つ社会の実現」には、会員事業者の多様性を力に変え、行政、関係団体等と連携して取り組んでいくことが重要です。
このため、同じ志を持つ会員の増加を図り、かつ、行政や関係団体等との協力体制の構築が円滑に進むよう、協議会の体制強化を図ります。

(2)会員との意思疎通の強化

会員になられた事業者の方々は、加入した動機を満たしたいという思いがあると思われます。
このため、協議会は、会員に対して有益な情報を発信するとともに、地域に出向き直接意見交換を行うなど意思疎通を十分図れるよう努めます。

(3)公益法人化と財源確保の強化

ア 理事会で決定された公益法人化については、速やかに移行できるよう取り組んでいきます。
イ 協議会活動が十分行えるよう、公益法人化による寄付の収益を図るとともに、行政等からの事業受託などにより収益の増加に取り組みます。

3 今後の取組の方向

当協議会は、更なる会員の増加を図るとともに、全国に及ぶ活動が十分行えるよう体制強化を図り、次の10年を見据え、多様な事業主体の会員と多業種の賛助会員からなる全国的組織という強みを活かしつつ、設立の理念である「こどもの心が豊かに育つ社会の実現」に向けて課題解決に取り組んでいきます。
この考え方のもとに、平成29年度は、次の取組を進めていきます。

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【課題別事業計画】

1. 計画のポイント

(1) 活動組織について、経営強化・リスク管理委員会をコンプライアンス委員会に改組し、①こども育成部会(横浜保育室・川崎認定保育園等)、②認可保育所部会、③東京都認証保育所部会の3部会、及び①会員拡大委員会、②保育士確保対策委員会、③広報・公聴委員会、④研修委員会、⑤コンプライアンス委員会の5つの委員会により活動していきます。 。


(2) 新たに、公益法人移行準備委員会を設置し、公益法人化に向けた取組を加速していきます。


(3) 行政等からの受託事業の開拓に取り組みます。

2. 組織別事業計画

【こども育成部会(横浜保育室・川崎認定保育園等)】

1 活動方針 平成28年度に行ってきた、川崎認定保育園との意見交換をさらに深め、実際の
問題点について、運営、保育の両面からアンケート調査及び聞き取り調査を行い、
具体的にしていきます。また、藤沢型認定保育施設のような、地方単独型保育事業
についても情報を取集していきます。
子ども・子育て支援法の給付対象外の保育事業について会員園を中心に情報を収集し、今後、保育制度の中にどのように位置づけていくべきかを論議していきます。

2 活動計画 ① 川崎認定保育園事業者との意見交換会の開催 年間3回程度
② 川崎認定保育園事業者へのアンケート調査及び聞き取り調査の実施 1回
③ 関東圏以外での地方単独型保育事業者との意見交換会の開催 福岡、大阪等 年間2回
④ 小規模保育事業(子ども・子育て支援法給付対象)者との意見交換の実施
⑤ 企業主導型保育事業者との交流
⑥ コンソーシアム(保育事業者団体、保育関連団体との関連)の模索及び研究
⑦ 小規模な保育事業に対しての保育の研修


【認可保育所部会】

1 事業者の意見交換会の開催 国、自治体の制度変更等の動きなどを話し会う場として意見交換会を開催し、事業者が学びあえる機会を設けていきます。 年3回程度開催その中で、話し合われた内容を取りまとめて会員事業者に情報提供するとともに、国や自治体に対しても提言や要望を行っていきます。

2 関係団体との交流、協力体制の構築 上記1での意見交換会の内容を踏まえつつ、保育関係団体と協力関係を構築し、連携して保育事業の充実発展に努めるとともに、国や自治体への働きかけを行っていきます。

 3 会員の拡大 企業主導型保育や小規模保育の事業者などの認可保育事業者へのアプローチを積極的に行って志を同じくする会員の拡大に努め、実現力の強化を図ります。


【東京都認証保育所部会】

1 活動方針 平成28年度に実施した区市町村の方針調査から、認証保育所の認可保育所への移行に関する方針がそれぞれ異なる事が判明し、また、事業者の意見交換会では、認証保育所のあり方について、事業者同士の意見交換と情報共有の必要性が明らかとなった。
この調査活動を通じ、すべての認証保育所運営事業者が連帯し、保育サービスの質を高め、その特色を活かした運営を実践し、多様な保育ニーズに応えていくことにより、保護者や行政から信頼されることが制度の維持向上を図る王道であることが確認できた。
これらを踏まえ、今年度は次の活動に取り組んでいきます。

2 活動計画 今後、認証保育所運営事業者として取り組むべきこと、区市町村に働きかけていくことなどをについて、意見交換会を開催し、具体的な提案や研修等につなげていきます。
区部、市部等いくつかのブロックに分けて、年4回程度開催


【会員拡大委員会】

1 活動方針 当協議会の基本的方針に基づき、同じ志を持つ会員の増加を図り協議会の体制を強化します。

2 具体的活動 ① 新規の会員及び賛助会員の獲得に向けた活動を強化します。
  大手の事業者をはじめ、企業主導型保育事業を含めた小規模保育施設運営事業者の入会の獲得も視野に入れ活動します。
② 関東近郊をはじめ、全国に視野を広げた会員の獲得に向けて活動を強化します。
③ 現賛助会員の継続加入に向けて、フォローアップを行います。


【保育士確保対策委員会】

1 活動方針 待機児童の解消に向けて保育所の増設が進む中で、保育士不足は喫緊の重要課題となっています。国や自治体は保育士の処遇改善に積極的に取り組んでいるが、効果的できめ細かな保育士確保対策とは言い難い現状にあります。
当委員会として、保育士確保・育成・定着に向けた具体的対策を次により検討実施していきます。

2 具体的活動 ① 保育士確保対策
平成29年度中に保育士養成校との交流会、意見交換会を開催
民間事業者に対する養成校の理解を深め、有意義な意見交換会となるよう求人媒体事業者(マイナビ等)の協力を得て実施
② 保育士育成対策
保育の質を上げ、安心安全を担保できるよう研修委員会と連携して保育士の
育成に注力
③ 保育士定着対策
ア 保育士の仕事の負担軽減及び仕事のやりがい発見につながるよう、保育士の働き方改革についての調査研究
イ 厚生労働省に対して「保育士の職業能力評価基準」の整備の働きかけを行い、保育士のキャリアパス制度の構築を推進
④ 関係行政への提言等
国や自治体に対し、保育士不足に伴う保育士の処遇、職員の配置基準等を含めた保育士確保に関する広範な提言等の実施  


【広報・公聴委員会】

1 活動方針 全国組織としての協議会活動を広く周知していきます。また、業界を取り巻く各種情報を収集発信していくことで、会員及び賛助会員の拡大と満足度の向上を目標とします。

2 具体的活動 ① ホームページの運営
定期的な更新を行うことで、タイムリーに情報を発信していきます。
② メルマガの配信
会員に向けての情報を定期的に発信していきます。
③ フォーラムや報告書等の発行物の手配
フォーラムで使用するパンフレットや各委員会等でまとめられたものを印刷原稿に変換し構成及び発行の手配を行います。
④ 撮影・記録
フォーラムや総会、研修会の撮影と記録を行います。
⑤ 会員に対しての公聴会の実施と取りまとめ
できる限り地域に出向いて公聴会を開催し、会員からの意見の取りまとめ、協議会活動に役立てます。  


【研修委員会】

1 活動方針 待機児童解消に向けて急速に保育所整備が進んでいますが、一方で慢性的な保育士不足に陥っており、売り手市場が生じ『保育の質』の確保が懸念されます。
当協議会としては、保育の質を確保するために、これまで以上に研修の重要性が増していることから、次により、会員が参加しやすいい研修を実施します。

2 具体的活動 ① 『保育の質』の確保、向上を図ることを基本とする研修を重点的に実施
② 保育士処遇改善の柱となるキャリアアップ制度の構築を見据えた研修の実施
③ 研修計画策定にあたっては、大阪や川崎等での開催や土日開催により、多くの会員が参加しやすいよう工夫  


【コンプライアンス委員会】

近い将来、保育需要の減少が予測される中では、保育園児獲得に向けた厳しい保育所間競争が生じるものと思われます。そのときに、保護者から選んでいただくには、日ごろから、法令を遵守した運営を行い、地域の子育てを支援するなど、行政や地域から信頼される保育所運営を行っていくことが大切です。
会員事業者が、このような運営を当たり前のように行い、地域の模範となれるよう、広報・公聴委員会や研修委員会等と連携し、必要な方策を検討実施していきます。


【公益法人移行準備委員会】

理事会で決定した公益法人化に向けた取組を加速するため、新たに移行準備委員会を設け、年度内に準備が整うよう取り組みます。

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【組織の改編】

【組織の改編】

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