日本こども育成協議会 目的と役割

目的と役割

次世代を担うこどもたちの健全なる育成と、子育てを取り巻く社会環境が、恒久的に平和であることを願い、さまざまな環境の変化においても、こども一人ひとりが平等に愛情に満ちて育てられることを保障し、地域社会の人と人とのコミュニケーションを通して、こどもの心が豊かに育つ社会の実現を願い活動してまいります。

さまざまな事業者の交流と連携を図り、多様な子育てのニーズに対応し、こどもが育つ環境、こどもを育てる環境を社会全体で支援し、使命と責任を持って社会性の高い活動を進めてまいります。

運営方針

  • 日本の保育の実情を分析・研究して現状の保育と多様化したニーズとの乖離を把握し、真に利用者(こどもを含む)の立場に立った保育サービスを進めていく。また、協議会を通じて、正しい情報を発信していく。
  • 単なる圧力団体となることなく、利用者の視点に立ちながら行政(国及び地方自治体)と協調して政策の提言をしていく。
  • 保育等の事業について不適切な報道や記事があった場合、協議会として適切な対応をしていく。
  • 会員間および子育て支援関連団体ならびに異業種との積極的な交流・連携を図っていく。
  • 子育て支援サービスの質向上のための各種研修等を実施していく。

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日本こども育成協議会の事業内容

1. 多様な子育てサービスの充実
子育てのニーズに対応し、こどもが心身ともに健全に育つよう、保育所や学童クラブの運営、子育ての相談など多様な子育てサービスを充実していきます。
2. 職員の資質の向上
様々な子育てニーズに適切に対応できるよう、研修の充実を図り、職員の一層の資質向上に取り組みます。
3. 情報発信の強化
会員向けメールマガジン及びホームページの充実、各種イベントへの出展、関連団体等への働きかけなど、情報発信の強化を図ります。
4. 交流と連携の推進
会員はもとより、子育て支援関連団体や異業種との積極的な交流と連携を図り、こどもが育つ環境、こどもを育てる環境づくりを推進します。
5. 行政への政策提言等
こどもと子育て家庭にとって、安心で安全な社会環境が構築されるよう、関係行政への政策提言や働きかけなどを行っていきます。
6. 情報収集と調査研究
子育てに関する様々な情報の収集を行うとともに、その分析、研究を進めます。
7. その他の事業
本協議会の目的を達成するため、必要な事業を随時実施していきます。

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日本こども育成協議会 会長挨拶

一般社団法人 日本こども育成協議会は、2006年6月、東京都認証保育所を運営する31事業者により設立されました。設立の志は、認可保育所では十分対応しきれていない長時間の保育やゼロ歳児保育、地域の子育て支援など、多様化する子育てニーズにきめ細かに応えるとともに、こどもが心身ともに健やかに育つ社会の実現を目指すというものです。

設立から今日まで、国、東京都をはじめとする関係自治体、保育士養成校などの関係機関、そして地域の皆様のご理解、ご支援のもとに、志を同じくする仲間を募りながら、その実現に向けて取り組んできました。その結果、事業者数は119を数え、施設数も認可保育所、認可外保育所(東京都認証保育所・横浜保育室・川崎認定保育園・その他自治体認定保育所)、学童クラブなど北海道から沖縄まで広範にわたり1,309か所(以上2017年8月現在)を運営するまでになりました。これもひとえに、関係者の皆様、とりわけ地域の皆様の温かいご支援の賜物と心から感謝いたします。

今日、我が国は、待機児童の解消と保育士確保が喫緊の課題となっています。国においては、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策として、保育の受け皿を40万人から50万人に拡大し、必要な保育士約9万人を確保するという目標を設定して取り組んでいるところです。

各自治体においても、国の施策及び独自の施策を組み合わせながら、待機児童解消に向けた様々な取組を進めています。

しかしながら、東京都など大都市では、保育所用地の不足もあり、新規の保育所開設は、年々難しくなっています。特に、保育士については、給料は安く仕事はきついというネガティブなイメージが定着し、東京の有効求人倍率5.39倍(平成27年10月)が示すように、ハローワーク等で募集しても応募さえ無いという事態も生じ、確保の困難さが増しています。

このような状況の中で、当協議会は、創立11年目のスタートを切ることとなりました。これまで保育を中心とする子育て支援事業を推進し、待機児童の解消に貢献してきましたが、これからもより一層強力に進めていく所存です。

このため、体制を強化し、保育士確保策の推進をはじめ、全国に広がる会員との意見交換会の実施、公益法人化に向けた準備、自治体認定の認可外保育所や認可保育所が抱える課題の抽出と解決策の検討などについて、会員の拡大を図りつつ、関係団体とも連携して鋭意取り組んでいきます。

もちろん、会員事業者の施設が、地域から信頼され、ご支援をいただけることが第一ですので、保育の質の向上、コンプライアンス遵守の徹底、地域と連携した子育て支援などに、これまで以上に創意工夫して取り組んでいきます。
引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。

一般社団法人 日本こども育成協議会 代表理事(会長) 廣島 清次

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日本こども育成協議会の概要

代表理事(会長) 廣島 清次
所在地 〒169-0072
東京都新宿区大久保3-10-1 東京都大久保分庁舎201
TEL 03-5155-0970
FAX 03-5155-0971

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組織図

組織図

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現会員数

※2017年8月現在
事業者数: 119
業態別施設 : 1,309
【内訳】
認可保育所:651/認証保育所:228/認可外保育所:168/その他:262

理事(五十音順)

北口 景子(株式会社モニカ)
小西 由美枝(プリメックスキッズ株式会社)
澤井 優嘉(株式会社ニュー・クックリーフ大田)
須藤 義一(株式会社アンジェリカ)
竹下 泰子(瑞穂すみれ保育園)
田中 弘美(株式会社ウィズチャイルド)
中正 雄一(株式会社 ろく)
西尾 義隆(株式会社ブロッサム)
西﨑 修治(ライフサポート株式会社)
根本 俊昭(株式会社チャイルドステージ)
廣島 清次(株式会社ヒューマンサポート)
堀   晴久(株式会社ぶどうの木)
堀   雅晴(株式会社ネス・コーポレーション)
増田 かおり(株式会社マミーズファミリー)
溝口 義朗(ウッディキッズ)
家城 悦子(株式会社ソラスト)
横田 綾子(株式会社コミニティハウス)
和田 恵里子(株式会社アソシエ・インターナショナル)

賛助会員(五十音順)

朝日化工株式会社・株式会社ウィザーズプラス・ウェルリンク株式会社・株式会社 A-Quick・株式会社エースプランニング・株式会社エヌシーアイ・カシオマーケティングアドバンス株式会社・株式会社カンパーニャアグリ・株式会社コウリョウ・株式会社小山商会・株式会社サーヴ・学校法人篠原学園 篠原保育医療情報専門学校・セコム株式会社営業推進部・千株式会社・たすく株式会社・東京サラヤ株式会社・鳥飼総合法律事務所・株式会社ネクストビート・株式会社ビズウィンド・株式会社フォトクリエイト・株式会社フォレスト西川・有限会社フロンティア・株式会社Prop・株式会社保育サポート・ホシザキ湘南株式会社・株式会社マイナビ・株式会社町田予防衛生研究所・丸善雄松堂株式会社・三井住友海上火災保険株式会社新宿支店・三井情報株式会社・株式会社メイト・株式会社レオパレス21

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協議会沿革

平成18年6月 日本こども育成協議会として発足
【正会員事業者数】 31事業者
【賛助会員数】 9社
平成19年3月 【正会員事業者数】 35事業者
【賛助会員数】 9社
平成20年3月 【正会員事業者数】 46事業者
【賛助会員数】 16社
平成21年3月 【正会員事業者数】 54事業者
【会員施設数】 239施設
【賛助会員数】 18社
平成21年4月 一般社団法人日本こども育成協議会に改組
【会員施設数】 273施設
平成22年3月 【正会員事業者数】 66事業者
【会員施設数】 356施設
【賛助会員数】 16社
平成23年3月 【正会員事業者数】 79事業者
【会員施設数】 461施設
【賛助会員数】 19社
平成24年3月 【正会員事業者数】 83事業者
【会員施設数】 530施設
【賛助会員数】 19社
平成25年3月 【正会員事業者数】 92事業者
【会員施設数】 617施設
【賛助会員数】 20社
平成26年3月 【正会員事業者数】 100事業者
【会員施設数】 769施設
【賛助会員数】 22社
平成27年3月 【正会員事業者数】 111事業者
【会員施設数】 936施設
【賛助会員数】 23社
平成28年3月 【正会員事業者数】 115事業者
【会員施設数】 1,192施設
【賛助会員数】 27社
平成29年3月 【正会員事業者数】 119事業者
【会員施設数】 1,370施設
【賛助会員数】 32社

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